津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
経過を見てみますと、行政改革でやっぱり地方公務員が減ってきた、それと三位一体の改革、地方への権限委譲、また新たな事業を国がやりなさいと、やるときには計画書を作りなさいと、新たな行政事業、コロナの対応、台風等の災害の対応も多くなってきておるということで、国も心配しているんかなということであります。 答弁では、別に総務省通知と同様な取組を行っているということであります。
経過を見てみますと、行政改革でやっぱり地方公務員が減ってきた、それと三位一体の改革、地方への権限委譲、また新たな事業を国がやりなさいと、やるときには計画書を作りなさいと、新たな行政事業、コロナの対応、台風等の災害の対応も多くなってきておるということで、国も心配しているんかなということであります。 答弁では、別に総務省通知と同様な取組を行っているということであります。
そこで五月二十三日を │ ┃ ┃ │ 期限とする是正計画書提出を求める文 │ ┃ ┃ │ 書を送付した。この文書には、提出さ │ ┃ ┃ │ れなければ、「勧告」を出すとの一文 │ ┃ ┃ │ もあった。
今回、寄せられたご意見は、５年ごとに行う市民２，５００人を対象にした意識調査の調査票が届いたことをきっかけに関心を持っていただき、第２次臼杵市男女共同参画基本計画を見て、「内助」や「器量良し」など計画書に使われた言葉について、ご意見をいただいたものです。 ご意見を受けて、当課より２０２１年、令和３年６月３日に計画の特徴や策定の手法、ご意見に対するお礼などを回答いたしました。
その主な内容といたしまして、常勤職員に関する部分として、育児休業の取得回数が原則二回まで可能となったことから、現行、再度取得のため、育児休業等計画書による申出の必要がなくなります。
利活用事業者とは常に協議を継続してきたところであり、その経過の中で変更計画書を求め提出されてきたところであります。 次に、変更による説明を臼杵市は、議会及び市民へどのように行ってきたかについてお答えします。 市議会には、不動産貸付議案をはじめ、予算案提案の際、ご説明させていただくとともに、計画変更の都度、市議会全員協議会でご説明をさせていただいております。
実施事業者は、医療機関や薬局、衛生検査所となっており、県に実施計画書を提出して決定されております。実施箇所は、県内では八十二か所、そのうち土曜日開設は三十か所、日曜日開設は二か所、夜間は五か所となっております。 市内では、薬局一か所で、平日は九時三十分から十七時まで、土曜日は九時三十分から十二時までの対応となっております。
このような中、市では、新たに地域農業水利施設保全対策事業に取り組むこととしており、現在は、機能保全計画書を策定中です。この事業は、農業用水路改修、ゲート・ポンプ等農業用施設改修実施のため国の農山漁村地域整備交付金を活用した事業であり、転落防止柵などの安全対策も可能です。
また、計画書の概要版をお配りしておりますので、こちらも後ほど御確認ください。 続きまして、２、第４期大分市中心市街地活性化基本計画の策定についてでございます。
１つ目は、システム整備業務委託契約の締結、２つ目はおおいた消防指令センター運営計画書の策定、３つ目が派遣職員の身分取扱い等に関する協定書の締結でございます。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。 ○高橋委員 今後の予定の中に、派遣職員の身分の取扱い等に関する協定書があります。身分の取扱いというのはどのようなものですか。
こうした方々が地域の中で会合を重ね、緊急時の要支援者の方への対応や計画書の策定、常日頃の声かけや訪問活動などに対して本市は補助金を支出していると伺っています。 しかしながら、自主防災組織一つ取っても本市域内には数多くの組織が存在をしておりますし、その中でそれぞれ独自の取組や活動をされているものと思いますが、地理的条件や居住者の年齢構成など、一律では判断し切れない事柄も多いと思います。
しかしながら、毎年５月に監査委員から提出される定期監査及び行政監査結果報告書を見ますと、令和２年度と令和３年度をちょっと拝見しましたが、基本協定書に規定する年度初めに提出する事業計画書や年度末提出の事業報告書が大幅に遅延したり、未提出の施設が見受けられます。
答弁の中でも、また御紹介がございましたけれども、宇佐市は昨年度、過疎地域持続的発展計画という計画書をつくられております。これはホームページからダウンロードもできますし、私も全て目を通させていただきましたが。
災害に備えたいろんな組織が結成される一方で、そうした組織が活動するための計画書やマニュアルも作成されています。ただ、組織が結成され、立派な計画書が策定されても、果たしてどれだけの市民の皆さんがその内容どおりに行動できるのだろうかという不安があります。災害のときに言われる聞き慣れた言葉ですが、自助・共助・公助です。一般的には自助７割、共助２割、公助１割と言われていますが、実際はどうでしょう。
二項目め、介護職員等の処遇改善についての一点目、市内事業者における交付金の申請状況は、また、どの程度賃上げされているのかについてですが、対象要件を満たした事業所は処遇改善計画書を作成し、県に対して申請を行います。県に確認したところ、市内約百十事業所が補助金の申請をしているところです。
◎上下水道部長（小川泰且） 市では、現在、平成２９年度作成の中津市雨水基本計画書をもとに、沖代校区の浸水被害対策としまして牛神湯屋雨水幹線整備事業に取組んでおり、令和６年度内の事業完成を目指しているところでございます。 また、本年度から、中央町周辺の雨水幹線の整備についても、測量及び基本設計に取りかかり、これから具体的な浸水対策を図っていく考えでございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
│ ┃ ┃ │ 昨年十二月定例会一般質問の答弁では │ ┃ ┃ │ 「是正計画書」を十一月十八日を期限 │ ┃ ┃ │ として求めたが、提出されなかった。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 農家の皆さんから提出された営農計画書の集計で令和４年度の市内の水稲の総作付面積は、１,０７０.５ヘクタールで、そのうちなつほのかの作付面積は１３３.９ヘクタール、全体の１２.５％を占めております。ひのひかりは７３２.６ヘクタールとなっており、６８.４％を占めていますけども、前年比では１１.６％の減少となっています。
また、本事業を可視化するため、事業計画書を作る必要があるのではないか、との質疑に対し、今年度、第４次中津市地域福祉計画を策定中であり、重層的支援体制整備事業の計画書と兼ねることができることから、事業の内容についても記載し、市民にも分かりやすい事業展開や内容となるよう工夫していきたいと思います、との答弁がありました。
また、補助金を申請する場合は、各事業所が賃金改善の見込額や対象職員等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、令和４年４月15日までに都道府県に提出することとなっています。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。
次に、支給要件ですが、令和３年度に農家が中津市農業再生協議会へ水稲を含む営農計画書を提出し、水稲栽培に取組んでいることが要件です。 次に、対象者数は２，１２７戸です。申請者数については、対象者全農家を見込んでいます。 最後に、平均支給額ですが、予算額を対象者数で割ると、１戸当たり１万６，４５６円となります。 ○副議長（木ノ下素信） 須賀議員。